2006年3月9日および14日に開かれた「常任委員会」では、市長提出議案78件、議員提出議案1件、請願2件、陳情1件を審査しました。 　その結果、市長提出議案はすべて可決となり、議員提出議案の千葉市社会福祉法人等による介護保険サービスにかかる利用者負担の軽減に関する条例の制定については 否決となりました。 　また、請願・陳情は、不採択1件、継続審査2件となりました。 総務委員会 　議案23件を審査し、消費者保護条例の全部改正について、現条例に対する評価、消費者基本法を上回る改正点、想定される対処困難事例、 高齢者被害対策の具体的な内容、消費者保護体制の整備に向けた課題、消費者訴訟への援助額、高齢者や若者への周知方法について質疑がありました。 　このほか、消費生活審議会の構成員と役割、消費者の権利の確立に向けた市の責任、施策に対する意見聴取の方法、区役所での消費者相談の実施の有無などについて質疑がありました。 保健下水委員会 　議案26件（議員提出議案1件）、陳情1拳を審査し、障害者自立支援法施行条例の制定について、障害者自立支援法に対する見解、 障害者介護給付判定審査会の役割および委員構成、事業者が虚偽の報告をした場合などに罰則が適用される事例について質疑がありました。 　また、議員提出議案の社会福祉法人等による介護保険サービスに係る利用者負担の軽減に関する条例の制定については、本条例の実施による市の負担額および軽減対象者数、 本条例と国の補足給付制度および社会福祉法人など利用者負担軽減対策との差異、本条例により在宅および施設におけるサービスを利用した場合の負担額などについて質疑がありました。 環境建設委員会 　議案4件、請願1件を新港横戸町線京成電鉄千葉線交差部工事などの工期変更について、工期延長の原因および当初設計において 予測できなかった理由、また工期延長に伴う費用および本市負担の有無、受託事業者における入札状況および書く工事の発注先について質疑がありました。 　また、新港横戸町線施帯事業全体に関し、完成予定および総事業費変動の有無、将来推計交通量を見直すことへの見解などについて質疑がありました。 ▼ごみ集積所の原状回復を求める請願（不採択 ） 経済教育委員会 　議案18件を審査し、市立稲毛高等学校附属中学校の設置について、中高一貫教育の教育効果、要望状況、入学者の選抜方法、 校長・教員の選考方法、教育目標に掲げる真の国際人の育成および文武両道の教育への見解、そのほか、市内の不登校生徒や高校中退者の現状などに ついて質疑がありました。 都市消防委員会 　議案12件、請願1件を審査し、都市モノレール施設条例の制定など関係3議案について、新年度予算での調査費計上の目的、 調査結果の議会および市民への提示、県および千葉大学との交渉状況、和解後の県の協力、延伸に係る道路の拡幅計画と需要予測への影響、 基金の使途、パーク・アンド・ライドの検討状況、千葉駅のエレベーター設置、協定解除について市民の理解を得る努力、再建計画の実現可能性、 利用しやすい運賃設定などについて質疑がありました。